木造住宅の耐用年数とは?税制上の年数と実際の耐久性の違い
2016.01.06 (Wed) 更新
日本の住宅には、木造建築が数多く存在しています。木のぬくもりや通気性の良さ、昔ながらの工法による快適さが魅力です。しかし、いざリフォームや売却を考えるときに気になるのが「木造住宅の耐用年数」ではないでしょうか?
長野県長野市、上田市、佐久市のみなさん、こんにちは!
目次
税制上の耐用年数と建物の実際の寿命は違う
まず知っておきたいのが、「耐用年数」とは1つではないということ。よく「木造住宅の耐用年数は22年」といわれますが、これは税制上の減価償却資産としての年数を指します。
この数字は国税庁が定めており、木造の住宅は22年、事務所用の木造建物は24年とされています。固定資産税などの計算に使われるものであり、「建物として何年住めるか」という意味ではありません。
実際の耐久性能はもっと長い
一方、実際に人が安心して住み続けられる期間、いわゆる耐久性能としての年数は、およそ27年が一つの目安とされています。
これは、建材や金具・接着剤といった構造部材の劣化を考慮して算出された目安です。木材そのものはしっかりしたものであれば非常に長持ちしますが、建物は木だけで構成されているわけではありません。
たとえば、梁や柱の接合部に使われる金具の錆や、合板などに使用される接着剤の劣化が進むことで、構造的な信頼性が落ちていきます。これらを踏まえたうえで「家の性能を安全に保てる期間」が27年ということになります。
築30年を超えると「古屋」扱いに?
不動産業界では、築30年を超えた木造住宅は“古屋”として扱われることが多く、資産価値が建物にはほとんど残っていないとみなされるケースが一般的です。
ただし、これは「ボロボロだから住めない」という意味ではありません。あくまで売買時の評価の話です。
実際には、定期的にメンテナンスを行い、必要な箇所をリフォームしていれば、築30年を超えても安全かつ快適に住み続けることは十分に可能です。
伝統的な在来工法の家はさらに長持ち
特に日本で多く採用されている在来工法(木造軸組工法)は、後から手を加えやすいという利点があります。
そのため、構造を保ちながらキッチンや浴室、外壁などを順番にリフォームすることで、100年以上住み続けることができる家も実際に存在しています。
また、適切なメンテナンスをしていれば、耐震性や断熱性も今の基準に近づけることが可能です。
長く住み続けるためにはリフォームと点検が鍵
木造住宅は、見た目や構造の劣化が進む前に小まめな点検と早めのリフォームを心がけることで、建物の寿命を大幅に伸ばせます。
屋根や外壁の塗装、防蟻処理、水回りの配管交換など、経年劣化しやすい部分から手を加えることで、家の安全性や快適性を維持できます。
私たちトラストでも、そうした「住まいを長く守る」ためのご相談を多数お受けしています。
住み慣れた木造住宅を長く大切に使いたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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ブログ執筆者

株式会社トラスト 専務取締役 工場法人課
船田 隆行
所有資格:
- 2級建築施工管理技士
- 一般建築物石綿含有建材調査者
- 石綿作業主任者